よくある質問

初回の無料相談・物件のご提案・内見・送迎まで、すべて無料です。ご契約に至った場合のみ、宅建業法に基づいた仲介手数料を頂戴します。

はい、大歓迎です。「住み替えるか迷っている」「相場感を知りたい」段階でのご相談が、実は一番多いです。お気軽にどうぞ。

問題ありません。お話を伺いながら、どんな暮らしがしたいかを一緒に整理していきます。条件は会話の中で固まっていきます。

賃貸は最短2週間、売買は3〜6ヶ月が目安です。お急ぎ・じっくり、それぞれのペースに合わせて進めますのでご安心ください。

もちろんです。物件購入を伴わない、住んでいるお家の部分リフォーム・断熱改修・水まわり交換だけのご相談も大歓迎です。プラン提案・概算お見積りまでは無料です。

ヒアリング・プラン提案・工事請負契約・進捗管理は Storia が担当します。施工も、代表が第二種電気工事士の資格を持っており、自分の手で行える範囲は直接手がけます。大規模な工事や専門性の高い部分は、長くお付き合いしている提携施工パートナーと連携して進めます。お客様の窓口は最後まで代表ひとりです。

はい、もっとも得意とする形です。内見時に「ここまで間取り変更できそう」「予算はこのくらい」を同時に判断できるので、買ったあとに後悔しない物件選びができます。住宅ローンへの組込もご相談ください。

まず「なぜ売るのか」「いつ頃までに住み替えたいか」「手元の資金はどの程度か」を整理します。そのうえで周辺の相場を調べ、不動産会社に査定を依頼する、という順が一般的です。不動産の売却は、物件調査、価格査定、媒介契約、買主探し、交渉、売買契約、決済・引渡しの順で進みます。理由や時期がまだ固まっていない段階の相談でも構いません。

• 住まいを売るときの流れ（不動産ジャパン）
• 不動産の売却を検討される皆様へ（国土交通省）

2026年10月時点の情報です。

同じではありません。査定は、不動産会社が物件を見て「いくらくらいで売れそうか」を示すもので、売り出し価格は、売主が実際に募集をかけるときに決める価格です。売り出し価格は売却活動に大きく影響するため、希望価格だけでなく、査定価格・周辺の売却事例・市場の動向を踏まえて決めるのが望ましいとされています。査定は複数の会社に依頼して意見を聞く方法もあります。

• 住まいを売るときの流れ（不動産ジャパン）

2026年10月時点の情報です。

仲介は、不動産会社が売主と買主の間に立って、売買契約が成立するようあっせんする方法です。買主は別に探します。買取は、不動産会社が自ら買主になる方法です。どちらが合うかは、急ぐのか、時間をかけても条件を優先したいのか、建物の状態はどうか、などで変わります。価格や期間、売主の責任の範囲は契約ごとに異なるため、依頼する前に書面で確認することが大切です。

• 不動産の売却を検討される皆様へ（国土交通省）
• 宅地建物取引業法（e-Gov法令検索）

2026年10月時点の情報です。

売って利益が出た場合は、譲渡所得として所得税などの課税対象になります。譲渡所得は、売った金額から、買ったときにかかった費用（取得費）と、売るためにかかった費用（譲渡費用）を差し引いて計算します。なお、自分が住んでいた家を売るときには、譲渡所得から一定額を控除できる「3,000万円の特別控除」という特例があります。適用には要件があり、税制は改正されることもあるため、金額や適用の可否は国税庁の最新の案内か税務署、税理士にご確認ください。

• 譲渡所得の計算のしかた（国税庁 No.3202）
• マイホームを売ったときの特例（国税庁 No.3302）

2026年10月時点の情報です。

相続登記（名義を相続人へ変える登記）です。2024年4月1日から、相続登記の申請は義務になっています。期限は、相続で取得したと知った日から3年以内です。2024年4月1日より前に取得したと知った不動産で登記が済んでいないものも対象で、その期限は2027年3月31日までです。正当な理由なく申請しないと、過料の対象になることがあります。相続人が複数いる場合は、誰が取得するかを決める遺産分割の話し合いも必要になります。亡くなった方の名義のままでは買主へ名義を移す手続を進められないため、売却を考えた段階で早めに着手するのが現実的です。相続した空き家の売却には、別の税の特例が用意されていますが、要件が細かく、期限もあるため、国税庁の案内でご確認ください。

• 不動産を相続した方へ（法務省）
• 相続登記の申請義務化（法務省）
• 相続登記の申請義務化に関するQ&A（法務省）
• 被相続人の居住用財産（空き家）の特例（国税庁 No.3306）

2026年10月時点の情報です。

物件の状態と買い手の層によります。費用をかけた分がそのまま価格に乗るとは限らず、買主が自分の好みで直したい場合は、手を入れないほうが動きやすいこともあります。一方で、水回りの不具合や雨漏りなど「そのままでは住めない」状態は、内覧の段階で候補から外れる原因になります。売り出す前に建物検査（インスペクション）で状態を把握する方法もあり、不具合がある場合は買主へ正直に伝えることが、契約後のトラブルを防ぎます。判断には現地を見る必要があります。

• 住まいを売るときの流れ（不動産ジャパン）

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倒壊の危険、衛生面や防犯面での周囲への悪影響が生じるほか、空家法に基づき、市区町村から「管理不全空家」や「特定空家」として指導を受けることがあります。指導に従わず勧告を受けると、土地にかかる固定資産税を軽くする「住宅用地特例」が受けられなくなります。居住予定のない家は、売る・貸す・取り壊すなど、早めに方針を決めておくほうが負担を抑えやすくなります。

• 空家法とは（国土交通省 空き家対策特設サイト）
• 空家等対策の推進に関する特別措置法（e-Gov法令検索）

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可能です。売却の手順のうち、住まいを明け渡すのは最後の「決済・引渡し」のときで、それまでは住みながら買主探しや交渉を進められます。内覧には対応が必要です。住み替えで新居を買う場合は、売却と購入のどちらを先にするかで、引渡し時期の調整や仮住まいの要否が変わります。なお、現に住んでいる家を売る場合は、住まなくなってから一定期間内の売却でも、マイホームの特例の対象になり得ます。

• 住まいを売るときの流れ（不動産ジャパン）
• マイホームを売ったときの特例（国税庁 No.3302）

2026年10月時点の情報です。