福岡市の住宅地、14年連続の上昇
2026年3月に国土交通省が公表した地価公示（令和8年）で、福岡市の住宅地は前年比 +7.0%。14年連続の上昇となりました。県庁所在地別では東京23区に次ぐ全国2位です。実はその前の2年間、福岡市は上昇率で全国1位でした。「首位から降りた」と聞くと勢いが衰えたように見えますが、7%という数字自体は依然として非常に高い水準です。
福岡県全体でも住宅地は+3.7%（12年連続上昇）、商業地は+5.2%。県内の全用途上昇率トップは東区箱崎3丁目の+18.09%で、九州大学跡地の再開発「FUKUOKA Smart East」への期待が地価を押し上げています。
筑後エリアはどうか
- 久留米市：平均+2.9%。商業地では西鉄久留米駅前の東町が+13.0%と突出しており、駅周辺への期待が数字に表れています
- 筑後市：全体+4.15%、住宅地は+5.15%。福岡市ほどの過熱感はなく、着実な上昇です
福岡市の地価が高くなりすぎた結果、通勤圏の郊外や筑後エリアに目を向ける方が増えており、それが久留米・筑後の数字にもつながっていると見ています。
「上昇率の鈍化」は買い手にとって何を意味するか
上昇率が前年より小さくなったのは、地価が下がり始めたからではなく、価格水準がすでに高くなり、買える人が絞られてきた面が大きいと考えています。つまり「待てば下がる」と期待できる局面ではなく、「上がり方が緩やかになった」局面です。
一方で、エリアによる差はこれからさらに開きます。再開発や駅前整備のあるエリアは強く、そうでないエリアは緩やかに。「福岡だからどこでも上がる」時代は終わりつつあります。
STORIAからのアドバイス
地価公示は「1月1日時点の更地の評価」なので、実際の物件価格とはズレがあります。ただ、エリアの勢いを客観的な数字で掴むには最良の資料です。気になる校区・駅の地点をぜひ一度見てみてください。
STORIAでは、地価の動きと実際の売出し事例を突き合わせて「その価格が適正かどうか」を一緒に確認しています。購入も売却も、数字の根拠からご説明しますので、お気軽にご相談ください。
