8月のフラット35は3.29%
全期間固定の代表格・フラット35（買取型・団信込みの最頻金利）は、8月は3.29%となりました。長期金利の上昇を受けて前月から0.15ポイント上がり、銀行の10年固定も8月に大手で3%台後半へ一斉に引き上げられています。変動型（1%前後）との差は広がる一方で、「固定は高い」という印象を持つ方が増えていると感じます。
子育て世帯は「見た目の金利」で判断しないでください
フラット35には子育てプラスという金利引き下げ制度があります。18歳未満の子どもがいる世帯（または夫婦どちらかが40歳未満の若年夫婦世帯）が対象で、ポイント制により当初5年間、子ども1人なら年▲0.25%、2人なら▲0.50%、3人なら▲0.75%。省エネ性能の高い住宅への引き下げ（フラット35S）とも併用でき、合計で最大▲1.0%まで下がります。
たとえば子ども2人で対象住宅なら、当初5年は実質2%台前半〜半ばで全期間固定が組める計算になります。今年3月からは借換えにも使えるようになりました。
金利上昇局面での「固定」の意味
変動金利は、6月の日銀利上げ（政策金利1.0%）の反映がこの秋の改定で見込まれており、来年にかけてさらに上がる可能性が市場では意識されています。固定を選ぶ意味は「金利を当てにいく」ことではなく、教育費のかかる時期の返済額を確定させてしまうことにあります。子育て世帯にとって、これは金利差以上の価値になり得ます。
あわせて確認したい「住宅ローン控除」
住宅ローン控除は昨年末の税制改正で2030年入居分まで延長が決まりました。子育て世帯は借入限度額が一般より優遇されています。一方で、省エネ性能の低い新築は対象外になるなど要件は年々厳しくなっており、「どの住宅を買うか」で戻る税金が大きく変わる時代です。
STORIAからのアドバイス
変動1本・固定1本と決めつけず、フラット35＋子育てプラスを「第3の選択肢」として並べて比較してみてください。物件の性能要件（フラット35S・控除の省エネ基準）は物件選びの段階で決まってしまうので、資金計画は物件探しと同時にスタートするのが正解です。STORIAでは物件と資金計画をセットでご提案しています。
